個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

2005年4月1日掲示

2007年6月20日
丸栄コンクリート工業株式会社
代表取締役社長  棚橋 肇
改訂日 2010年4月1日

丸栄コンクリート工業株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様からお預かりした個人情報の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、個人情報保護に努めてまいります。

  1. 当社は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
  2. 当社における個人情報の収集・利用は、目的を明確にした上で、サービスを提供するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって行います。
  3. 当社は、お客様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。
  4. 当社は、ご提供いただいた個人情報を、法令による要請など正当な理由がない限り第三者に開示、提供いたしません。
  5. 当社は、個人情報の適切な利用と保護を徹底するため、継続的に従業員教育を行い法令遵守に努めます。

個人情報の収集・利用目的の公表に関する事項

丸栄コンクリート工業株式会社は、各種事業の遂行にあたり、お客様の氏名・住所等の個人情報を取得させていただきますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。

  1. 「コンクリート製品の製造・販売事業」、「土木・建築工事業」、業務等に関する各種商品、サービスの提供およびこれに関する提案や情報の提供、各種契約の締結のため
  2. お客様への新商品情報・サービス情報・イベント情報等のお知らせ・PRのため
  3. お客様からのお問い合わせに関する連絡や対応のため

お客様個人情報の共同利用について

丸栄コンクリート工業株式会社は、各種事業において総合的なサービスを一体となって効率よくお客様に提供するために、前掲の利用目的の達成に必要な範囲に限って一部の関係会社とお客様の個人情報を共同利用いたします。

  1. 共同利用するお客様個人データの項目
    氏名、性別、生年月日、住所、勤務先、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等に関する情報。
  2. 共同利用会社の範囲
    株式会社丸栄創造
    株式会社日の出スーン
    株式会社静岡日の出スーン
  3. 共同利用の目的
    前掲の利用目的の達成に必要な範囲とし、これを共同利用会社共通の利用目的とします。
  4. 共同利用の責任を有する者
    丸栄コンクリート工業株式会社が個人データを上記の会社に提供し共同利用する場合は、丸栄コンクリート工業株式会社が当該共同利用の責任会社となります。

お客様個人情報に関するお問い合わせ

丸栄コンクリート工業株式会社は、お客様の個人情報に関するお問い合わせ窓口を、当社の総務部に設置いたしております。

お客様の個人情報お問い合わせ窓口
丸栄コンクリート工業株式会社 総務部
〒501-6293 岐阜県羽島市福寿町間島1518
電話:058−393−0211
受付時間:8:30〜17:00
※当社定休日(原則として、土・日、祝・祭日、年末年始、夏期休日)を除きます。
受付方法について

当社保有個人データに関するお客様からの開示請求、訂正・追加・削除の請求、利用の停止・消去の請求に関するお問い合わせは、以下の方法で受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、この受け付け方法によらないご請求には応じられない場合がありますのでご了承ください。

  1. 受付手続
    上記のお問い合わせ窓口において一次受付させていただきますので、電話、郵便等にてお申し込みください。
    受付手続の詳細は、お申し込みいただいた際にご案内申し上げますが、「開示のお求め」等については、所定の申請書に必要書類を添付の上、ご提出願います。また、ご回答につきましては原則的に書面の交付によるものといたしますので、ご請求1回当たり、800円の郵便切手を添付した返信用封筒のご提出をお願いいたします。
  2. 除外事由
    次のいずれかに該当する場合は、法令に従いご請求に応じることができませんのでご了承ください。
    • 1)開示請求
      • 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれのある場合。
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合。
      • 他の法令に違反することになる場合。
    • 2)訂正・追加・削除の請求
      • 利用目的からみて訂正等が必要でない場合や誤りである旨の指摘が正しくない場合。
      • 他の法令の規程により特別の手続きが定められている場合。
    • 3)利用の停止・消去の請求
      • 手続違反である旨の指摘が正しくない場合。
      • 利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合。
      • 利用の停止を行うことが困難な場合。

以上

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