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プレキャスト高潮堤防護岸工法

新技術概要説明情報

技術名称 プレキャスト高潮堤防護岸工法
副題 高潮堤防護岸工事におけるプレキャスト化を実現したコンクリート埋設型枠工法
登録No. 登録年月日 最終更新年月日 収集整備局 開発年 区分
CB-100008-VE 2010.06.07 2016.08.24 中部地方整備局 2009 製品
事後評価 活用効果評価 有り
分類1
レベル1 レベル2 レベル3 レベル4
河川海岸 消波工
分類2
レベル1 レベル2 レベル3 レベル4
河川海岸 護岸基礎ブロック設置工
キーワード
  • 安全・安心
  • 環境
  • 情報化
  • コスト縮減・生産性の向上
  • 公共工事の品質確保・向上
  • 景観
  • 伝統・歴史・文化
  • リサイクル
自由記入 パラペット  波返工  埋設型枠
開発目標
  • 省人化
  • 省力化
  • 経済性の向上
  • 施工精度の向上
  • 耐久性の向上
  • 安全性の向上
  • 作業環境の向上
  • 周辺環境への影響抑制
  • 地球環境への影響抑制
  • 省資源・省エネルギー
  • 品質の向上
  • リサイクル性向上
  • その他( )
開発体制

単独(産、

共同研究産・産産・官産・学産・官・学

開発会社 丸栄コンクリート工業株式会社

概要

@何について何をする技術なのか?
高潮堤防護岸の構築において工期短縮が図れる工法。
河川・海岸の高潮堤防護岸工事における波返工・被覆工・基礎工において、従来、現場打ちにより構築されていましたが、埋設型枠工法「プレキャスト高潮堤防護岸工法」を使用することにより、工期短縮が図れます。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来、高潮堤防護岸は、現場打ち型枠組立→コンクリート打設→撤去により構築していました。
・従来は、現場打ち型枠組立、撤去により工期が長くなっていた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
河川・海岸の高潮堤防護岸工事における波返工・被覆工・基礎工に適用できます。

製品紹介

【波返しベースブロック】
波返し基礎工「波返しベースブロック」は、被覆工との接続部に、タイバー及び止水板の設置を可能とし、現地で中詰めコンクリートを打設することにより、基礎工の構築を可能とした製品です。又、止水板の設置については、製品に設けられている止水板設置溝に現地で挿入することにより、止水板の継ぎ目を最小限に抑えることを可能としました。

【コンクリート被覆ブロック】
被覆工のプレキャスト化を実現した「コンクリート被覆ブロック」は、現地で胴込めコンクリートを打設することにより、従来、現場打ちで対応していた被覆工と同等の構造を構築することが可能です。又、止水板の設置については、製品に設けられている止水板設置溝に現地で挿入することにより、止水板の継ぎ目を最小限に抑えることを可能としました。

【波返し本体ブロック】
波返工のプレキャスト化を実現した「波返し本体ブロック」は、現地で、中詰めコンクリート及び構造鉄筋により、従来、現場打ちで対応していた波返工と同等の構造を構築することが可能です。


図-1 標準断面図

新規性及び期待される効果

@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

  • 熟練工による波返工曲面部の円形型枠組立が不要となる。
  • 工期短縮、省力化が図れる。
  • 現場打ち型枠が削減できることにより産業廃棄物が減少し、環境にも配慮できる。
  • コンクリート製品に止水板設置溝を設けることにより、止水板の継ぎ目を最小限に抑えることを可能とし、簡単に設置できる構造とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

  • プレキャスト製品を使用するため、機械化施工により省人化、工期短縮が図れる。(工期:46.48%短縮)
  • 現場打ち型枠が削減でき、省資源化に貢献できる。

適用条件

  1. @自然条件
    • 従来工法と同等
  2. A現場条件
    • 製品搬入路及び据付用重機の設置ヤードの確保が必要。
  3. B技術提供可能地域
    • 技術提供地域については制限なし。
  4. C関係法令等
    • 従来工法と同等

適用範囲

  1. @適用可能な範囲
    • 従来技術と同等。
  2. A特に効果の高い適用範囲
    • 機械化施工により工期短縮が図れる為、工期短縮を必要とする場合に効果が高い。
    • 仮締切、水替え等の仮設を行う工事の場合には、仮設費用の軽減などによる経済効果が高い。
  3. B適用できない範囲
    • 直立型堤防への対応。
  4. C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
    1. 建設省河川局 改訂新版 「建設省河川砂防技術基準(案)同解説 設計編」
    2. 海岸保全施設技術研究会「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」
    3. 従来工法と同等

施工・使用上の留意点

  1. @設計時
    • 波返工形状及び仕様 (R形状、配筋等)の設計に応じて製品選定が必要となる。
    • 収縮目地間隔(5m or 10m)の確認
    • 継ぎ手部における止水板規格の確認
    • 被覆工の安定性については設計照査が必要な場合がある。
    • 波返工については波力に対して設計照査が必要な場合がある。
  2. A施工時
    • 製品搬入路及び据付用重機の設置ヤードの確保が必要。
    • 止水板を接続する場合は、熱溶着又は止水テープ処理とし、製品ジョイント部を避けて行うことを原則とする。
  3. B維持管理等
    • 特になし
  4. Cその他
    • 特になし

活用の効果

比較する従来技術 高潮堤防護岸(現場打ち)
項目 活用の効果 比較の根拠
経済性 向上(%) 同程度 低下(15.34%) 工場製品の為、コストUPとなる。
工程 短縮(46.48%) 同程度 増加(%) 現地での型枠組立・撤去が不要となる。
品質 向上 同程度 低下 工場製品により、品質の安定が図れる。
安全性 向上 同程度 低下
施工性 向上 同程度 低下 機械化施工による施工性の向上が図れる。
周辺環境への影響 向上 同程度 低下 木製型枠を減らすことができ、省資源化が図れる。
技術のアピールポイント 現場打ちと同様の仕様・性能を確保して、波返工・基礎工及び被覆工の構築が図れ、現地での型枠組立・撤去の工程を削減でき工期短縮が図れる工法。

特許・実用新案

種類 特許の有無 許可番号
特許
  • 有り
  • 出願中
  • 出願予定
  • 無し
実用新案
  • 有り
  • 出願中
  • 出願予定
  • 無し

評価・証明

  建設技術審査証明 建設技術評価
証明機関
番号
証明年月日

その他の制度等による証明

制度の名称
番号
証明年月日
証明機関
証明範囲

評価・証明項目と結果

施工単価

■活用の効果での設定条件

a)断面条件

図-1 標準断面図及び下記の条件により経済性について設定しています。

  • 基礎工:1000×1000(A型)
  • 被覆工:法長SL=5.0m 控長t=0.5m 法勾配 1:2.0
  • 波返工:R1.0m 控長t=0.5m

b)適用条件

  • 平成21年度公共工事設計労務単価(基準額)(静岡県単価)を引用。
  • 平成21年度版 土木工事積算標準単価(静岡県単価)を引用。
  • 建設物価2009.04(静岡県単価)を引用。

■歩掛設定における参考・引用文献

【波返しベースブロック標準歩掛】
・平成21年度 国土交通省土木工事積算基準 「護岸基礎ブロック工(1)」を参照。

【コンクリート被覆ブロック標準歩掛】
・平成21年度 国土交通省土木工事積算基準 「コンクリートブロック張工 平ブロック」を参照。

【波返し本体ブロック標準歩掛】
・平成21年度 国土交通省土木工事積算基準 「護岸基礎ブロック工(2)」を参照。

表-1 新技術と従来工法の工種別比較表
工種 新技術(m当り) 従来技術(m当り) 適用
波返基礎工 38,467円/m 31,010円/m 基礎工A型に適用
被覆工 106,690円/m
(21,338円/u)
90,411円/m
(18,082円/u)
法長5.0mを想定
波返工 52,336円/m 49,805円/m R1.0m対応
合計 197,493円/m 171,226円/m

歩掛り表なし
歩掛り表あり(標準歩掛暫定歩掛協会歩掛,自社歩掛)

施工方法

【波返しベースブロック施工手順】】

  1. 設置面の不陸調整を行います。
  2. 製品を所定の位置に設置します。(標準と壁付又は矢板区間用とはジョイントボルトにより連結を行います。)
  3. 収縮目地部に目地材及びスリップバーを設置します。
  4. 止水板設置溝に止水板を設置します。
  5. 中詰めコンクリートを打設し、タイバー用貫通孔にタイバーを設置します。
    ※タイバー設置は、中詰めコンクリート打設と同時に行って下さい。
  6. 養生を行います。

【コンクリート被覆ブロック施工手順】

  1. 所定の勾配に法面を成形し、均しコンクリートを打設します。
  2. 製品を所定の位置に設置します。
  3. 収縮目地部に目地材及びスリップバーを設置します。
  4. 止水板設置溝に止水板を設置します。(止水板は上段製品へ連続して設置していきます。)
  5. 胴込めコンクリートを打設します。(コンクリートの打継部には、タイバーを設置します。)
    ※2〜5の作業を繰り返し行います。
    ※製品のジョイント部には、水膨張パッキンを設置して下さい。
    ※最上段に使用する製品には、波返し工の鉄筋が設置されます。胴込めコンクリート打設前に鉄筋組立作業を行って下さい。

【波返し本体ブロック施工手順】

  1. 所定の勾配に法面を成形し、均しコンクリートを打設します。
  2. 製品を所定の位置に設置します。
  3. 被覆工へ設置した止水板と、製品に埋め込まれた止水板を接続します。
  4. 鉄筋組立作業を行います。
  5. 背面に型枠を設置します。
  6. 中詰めコンクリートを打設します。
  7. 養生を行った後、型ばらしを行います。
    ※製品のジョイント部には、水膨張パッキンを設置して下さい。


写真-1 製品設置状況及び詳細

残された課題と今後の開発計画

@課題
・直立型堤防への対応。
・波返しベースブロック及び波返本体ブロックの形状・規格を拡充する。
・製品据付に関する歩掛の妥当性確認。

A計画
・被覆工における表面の修景対応による景観性の検討
・被覆工における表面の滑り止め加工による安全性向上の検討

実績件数

国土交通省 その他公共機関 民間等
2件 0件 0件
実験等実施状況

■圧縮強度試験(自社)

<目的>
コンクリートの設計基準強度の確認

<試験方法>
JIS A 1108 「コンクリートの圧縮強度試験方法」による

<判定方法>
圧縮強度試験は、製造日毎に3個のテストピースを採取し、設計基準強度(24.0N/mu以上)の規定に適合すれば合格としています。

■塩化物量測定(自社)

<目的>
コンクリート中に含まれる塩化物含有量の測定

<試験方法>
JIS A 5308 「レディミクストコンクリート」による

<判定方法>
コンクリート中の塩化物量を測定を行い、塩化物含有量(0.30kg/m3以下)の規定に適合すれば合格としています。(1ヶ月/回)

添付資料
  1. 添付資料-1 「一位代価計算書(新技術)(従来技術)」
  2. 添付資料-2 「作業工程表(新技術)(従来技術)」
  3. 添付資料-3 「新技術と従来技術の機能比較」
  4. 添付資料-4 「製品別歩掛表」
  5. 添付資料-5 「標準断面図(新技術)(従来技術)」
参考文献
  • 建設省河川砂防技術基準(案)同解説 設計編
  • 海岸保全施設の技術上の基準・同解説
  • 河川構造物設計要領
その他


写真-2 コンクリート被覆ブロック現場状況(施工中)


図-2 製品種類及び形状

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